サービス向上を支える企業力指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

サービス向上を支える企業力

<< 作成日時： 2006/08/28 10:27 >>

企業の持つ総合力（これには技術力や商品開発力、さらには法人や個人のモチベーション・パッションを含みます）が大きければ大きいほど、指定管理者制度導入の目的とされる「コストダウン」「サービスの向上」を容易に実現することができます。また施設の運営内容が指定管理者となる企業の業務に類似していれば、指定管理者になることで本業でのメリットを享受できるチャンスもあるわけです。

ここでは例として、スポーツ教育業界の大手企業であるセントラルスポーツ株式会社をとりあげてみます。同社はコナミスポーツやルネサンス、ティップネス、NASなどと並ぶスイミングクラブ・フィットネスクラブ業界のリーディングカンパニーですが、専業として事業を展開していることに注目すれば業界内では国内のトップ企業といえます。
会社のプロフィール
1970年に設立された同社は東証一部に上場されており、年間売上高425億円、店舗数約160、平均年齢34歳、従業員数約1000名となっています。
オリンピックをはじめとするメジャー大会において何人ものメダリストを輩出し、マリンスポーツではオリジナルのダイビングライセンスを発行、健康に関するあらゆるジャンルの商品を次々と開発、提供しています。
また「店舗開発事業」も行っており、フィットネスクラブ・スイミングクラブ開業・運営のコンサルティングやインストラクターの派遣、運営の一括受注なども行っています。

紹介が長くなってしまいましたが、こんなスペシャリストが乗り込んできたとき、これはもう他の法人では対抗できないのではないでしょうか。、三菱総合研究所のパブリックビジネス研究会フェーズⅢに参加しています。施設運営の専門企業が指定管理者としてのノウハウを身につけていくわけですから、管理者として適切でないわけがありません。

指定管理業務はビジネスとしての旨みが少ないといわれますが、同社のように自社のスポーツ施設を全国展開していれば、指定管理を受けた施設の利用者が同社の施設の会員になることもあるでしょうし、ホノルルマラソンツアー、フィットネスチャンネルなど同社の商品を購入することも考えられます。
このことは同社にとってのビジネスチャンスであるだけでなく、施設利用者にとっても大きなメリットであり、「サービス向上」「ホスピタリティ向上」の達成に役立つわけです。