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公立の施設においてはパブリックスペースとプライベートエリアの区分がどちらかというと曖昧であり、古い施設ほど誰でもどこでも侵入できる傾向にあるようです。 このことについてはいくつかの観点で、設備面・運用面での配慮や対策が必要です。 機械室エリア 電気設備や空調設備などがある機械室エリアへの進入経路には関係者だけが通行できる仕組みを設ける。併せて防犯カメラを設置して不審者の発見に努める。 有料入場エリア 劇場において特に重要ですが、チケット代金が高価な公演やチケットの入手が困難なライブ等において不法侵入者が発生するケースがあるようです。劇場ロビーへの扉について関係者だけが通行できる仕組みを設ける必要があります。 楽屋エリア ここも劇場において重要なエリアです。熱狂的なファンなどが侵入できないよう、扉の工夫や警備員の常駐などが求められます。 施設運営の面、利用者サービス及び安全確保の面で代表的な3点を挙げてみました。現在管理している施設については物理的セキュリティホールが無いかを再点検し、万が一不備があった場合には自治体との協議が必要です。 これから応募する場合には現地説明会の際に施設の状況を十分確認し、不備と感じられる部分については事前に自治体側に指摘・確認をすることが重要です。 いずれの場合にも自治体が必要な対策を講じてくれれば問題はありませんが、迅速な対応がなされない場合のことも想定して、指定管理者と自治体の責任分担を明確にしておくべきです。 事故や障害が発生した場合、まず責められるのは指定管理者です。 指定管理者制度の導入に合わせて、これまで曖昧だったパブリックスペースとプライベートエリアに関しての自治体の認識が民間並みになるように提案していくことも、指定管理者としての責務かもしれません。 |
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