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指定管理の対象となる施設には当然のことではありますが、老若男女さまざまな年齢層の方が利用されに来ます。また障害をお持ちの方が積極的に活動されるようになってきていることから、公立施設を利用される機会が増えています。 そんな中、公立施設といえどもすべての施設においてハード面のバリアフリー対策が適切に施されているわけではありません。利用される方々からのリクエストはあるのでしょうが、主には「財政的要因」から整備が遅れています。 このような施設の指定管理者になるにあたって次の点に留意しましょう。 ・公募説明会の際に利用者アンケート等による要望を確認する ・要望に対して自治体はどのように答えているか確認する ・短期及び中期的な整備計画を確認する ・そしてバリアフリーについてハード面に起因するクレーム等は自治体の責任である、といことを明確にしておく さてこの上で指定管理者として「適切な」「ホスピタリティ溢れた」高齢者や障害者への対応を行っていくわけです。 ハード面の整備については自治体が対応する範囲ですから、指定管理者としては運用面の提案となります。比較的投資額が低いと思われる案をあげてみます。 ・当社では□□コミュニティセンターの運営にあたり、常時2名のガイドヘルパー有資格者を勤務させ高齢者や障害者のサポートを行います。 ・当社では△△劇場の運営を行うに当たり、総合案内所には手話ができる配置します。 その他にもマンパワーで対応できる部分、車椅子等の備品類を持ち込む提案、点字の利用案内の作成など、企業それぞれの得意ジャンルをいかしても提案ができるはずです。 「公立施設だから」という理由で高齢者や障害者の期待度は高いことから、この部分の提案は評価アップにつながります。 |
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