インストラクターは知識が豊富か（体育施設）指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

インストラクターは知識が豊富か（体育施設）

<< 作成日時： 2006/09/18 12:24 >>

体育施設にとって施設そのものやトレーニングマシンなどの器具が商品であることはもちろんです。しかしハード面だけでなくソフト面である運動プログラムも重要な商品です。

プログラムを組み立て、器具を使って利用者に対応するのはインストラクターですが、公立施設においてスタッフが商品価値における大きな要素を担っているのが体育関連施設です。
それはインストラクター自体が商品といってもいいからです。

カラダに関する基礎知識、安全に関する知識、運動メニューに関する知識、インストラクターとしての指導力などさまざま能力が要求されます。

体育関連施設において指定管理者制度の導入は、「街の運動施設」を「身近なフィットネススポット」へ変貌させるのではないかと思います。
提案時にはそのような期待感を盛り込むことがポイントではないでしょうか。

施設の持つ機能にもよりますが、多くの体育施設においては民間の専門企業が圧倒的に有利です。彼らは「商品としての従業員」を育て数多く雇用しているばかりでなく、インストラクターの養成を事業にしていたりします。

■フィットネス関連企業における人材育成の例
・セントラルスポーツ株式会社
・株式会社コナミスポーツ＆ライフ
・株式会社ティップネス
・株式会社ルネサンス
・株式会社東急スポーツオアシス

提案書の中の「人材」や「職員研修」などに上記の例のような記述をできることは大きな強みであり、地域住民からしても安心です。
外郭団体が応募する場合には彼らのような民間企業と共同企業体を形成する、業務委託予定先として記述する、などがあれば審査委員の評価があがるのではないでしょうか。

外郭団体と民間フィットネス関連企業が真正面から闘った場合、公平・適正な審査が行われるとしたら勝者は民間企業でしょう。そのため外郭団体はおそらく管理運営体制の見直しが不可欠となります。そして民間企業は指定管理者・共同企業体・業務受託者など形態はいろいろでしょうが公立施設におけるビジネスチャンスが拡大します。