外郭団体改革指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

外郭団体改革

<< 作成日時： 2006/09/26 21:50 >>

いよいよ安倍新政権がスタートしました。小泉政権の間に進められてきた改革のスピードや内容はどのようになっていくか気になるところです。
そんな中にあって行革の対象のひとつである外郭団体の改革はこれからも急速に進むことだと思います。

類似団体の統合、経営の効率化、民間との競争力アップなどが外郭団体改革にはついてまわります。この中の「経営の効率化」「民間との競争力アップ」について、その実現を本気で望むのであれば自治体の意識改革と協力は不可欠です。

外郭団体の経営が非効率であるのは、自治体水準の事務遂行・予算執行などが大きな要素となっています。多くの外郭団体において主たる収入は自治体からの「補助金」であり、税金を投入して事業を行うことから、自治体の監査を定期的に受けていました。
監査については指定管理者になった後でも、自治体の出資を受けている以上、免れることはできないようです。

この監査の対応という業務が外郭団体において少なくない比重を占めています。監査において指摘を受けないために適切な事務遂行や予算執行を実際におこなうこと、ばかりではなく適切におこなっているとするための書類作成などにもかなりの手間を取られているのが実情ではないでしょうか。

指定管理者としての外郭団体に対しては、モニタリングと監査を一本化できないものでしょうか。実現すれば外郭団体の経営の効率化に大きく役立つと思います。

競争力アップについても同様の要素はあります。役所並みの説明責任を念頭に置いた事務処理や予算執行、外注先の選定などに膨大な時間を割かれている現状においては効率化を図れないことが、民間との競争力を低くしてしまっているのです。

民間との競争力アップの具体的な中身が見えにくいのでなんともいえませんが、どの部分で競争することが求められているのでしょうか。
これまでは「民業圧迫はしない」ことが正しいとされていたように思うのですが、指定管理者制度の導入により「民間との競争力アップ」を要求されることになたわけです。

採算性が重要視される分野においての競争力アップは実現できない、可能なのは採算性が重要視されない専門的な分野に限られるように思えるのですがいかがなものでしょうか。

あらゆる面において競争力を向上するには人材の入れ替えしか方策は無いのではないでしょうか。

先日もどこかの自治体が外郭団体に対して、経営の効率化や民間との競争力アップなどふくめた経営改革のアクションプランの提出を求めたという記事を目にしました。
指定管理者となった外郭団体の対してはアクションプランを作成するの当たって、「プラン」を作ることが目的ではなく、作ったプランに沿って行動し改革を実現できるよう、自治体の理解と配慮と協力に期待したいものです。

自治体外郭団体の経営評価と再建手法