対応力養えるか　外郭団体指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

対応力養えるか　外郭団体

<< 作成日時： 2006/09/02 22:21 >>

指定管理者制度の導入により外郭団体を取り巻く環境は、大きくそして急激に変化し今後ますます厳しさを増すことになります。第1期目の指定にあたっては、「制度導入に伴う利用者サービスの確保」「職員の雇用の確保」などの観点から、早い段階から「公募はなじまない」「1期目は随意契約」とされた施設が数多くありました。
しかし同様の施設が他の自治体においては公募されたこと、民間企業が指定管理者となって円滑に運営されていること、などの事例が多数ある中、次回は「公募はなじまない」といえる施設は大幅に減少するはずです。
また1期目の選定作業を通して自治体は民間企業から多くの批判を浴びたことから、2期目の公募実施に際しては、外郭団体に対してのアドバンテージは極めて少なくなることが予想されます。

それでは外郭団体が今後も法人として生き残っていくためにはどうすればいいのでしょうか。
そのヒントを教えてくれるのは500年前グリーンランドに住んでいて、イヌイットがやってきたとき社会的対応ができずに姿を消してしまった、バイキングです。

バイキングはグリーンランドに最初に定住した民族です。約500年前、鯨を追ってイヌイットがグリーンランドにやってきたとき、狩猟に使う道具はバイキングよりもイヌイットが使っているものの方が優れていました。
イヌイットは海で捕れるものを食料としていましたが、バイキングはイヌイットが食べているからという理由で、貝や魚を食べなくなり、そのため餓死する者が増え民族としては消滅してしまったのです。
バイキングがプライドよりも民族として存続することを選び、イヌイットから優れた技術を学ぶことができたら・・・。

という内容の番組をテレビで見ていて、外郭団体の生き残りも同じような気がしました。

これまで外郭団体の運営指針はすべてお役所に習っていました。
人事や財務・経理などの管理システム、営業・宣伝、そして経営戦略などについて民間企業の優れている部分を研究し取り入れた団体はほとんど無いのではないでしょうか。

多くの外郭団体では給与システムが自治体に準拠し、自治体からの監査対策のため事務処理方法を自治体に則しているのではないでしょうか。そしてそんなインフラの上での運営を円滑にするために自治体のＯＢを雇用してたりするのでしょう。

このことは短期的に見れば、一見、外郭団体の建て直しと見えるかもしれませんが実はそんなことは無く寿命を縮める効果のほうが大きいと考えるほうがいいでしょう。従来の管理受託制度のもとであれば、お役所方式ですべてがＯＫでしたが、制度が変わったいま、経営方法自体も民間並みにしていくことが無くては、どんなに旗を振ったところで従業員のモチベーションは上がらず、意識は変化せず、民間企業と勝負することはできないでしょう。

2期目に向けて、民間企業の持つ優れた道具、それは専門分野だけでなく、人事・給与といった管理面はもちろんのこと、法人としての意思決定システムなど、ありとあらゆる面を学ぶことが法人存続のための急務です。