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「東京海上日動グループ、公共レジャー・文化施設向け事故予防コンサルティングを開始」という記事が日経プレスリリース（10月23日）に掲載されました。 サービスを開始したのは、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社です。サービスの紹介はコチラ。 このようなコンサルティングサービスは公立施設の利用者の安全を確保する上で必要なことです。指定管理者制度の導入により公立施設の管理は、いわば施設管理の素人でも可能となりました。素人と言うのは特定分野に関してですが、その代表がリスク管理の分野です。 清掃会社や文化関連団体やスポーツ関連ベンチャー企業が指定管理者となっています。リスク管理に長けた団体もありますが、指定管理者になることを目的に設立された法人や団体においてはリスク管理は「素人」な分野に違いありません。 一方これまで長期にわたって管理業務を委託して、今回指定管理者となった外郭団体が管理する施設においての事故発生が目に付くようになってきました。もちろんタイムリーなニュースの対象として取り上げやすいということもありますが、実際の事故発生件数も増加していると考えるべきだと思います。 分野を問わずさまざまな形態の施設において外郭団体が指定獲得のために、自らの人件費を圧縮しさらに外注費を削減していること、これこそがあらゆる面においての質の低下を招き事故発生リスクを高めています。 利用者の安全確保のためにリスクコンサルティングが登場したことは望ましいことです。 しかしそれが必要となった背景についても議論が必要でしょう。 つまり評価の最大のポイントが「指定管理料の低減」であることで、管理運営の質についての議論がなされていない、といことです。 事故が起こった場合その責任は指定管理者が負うことになるでしょう。 しかしその指定管理者を選んだのは誰か、ということも今後は問われてくることでしょう。 本当に使える企業防災・危機管理マニュアルのつくり方―被災現場からみつめたBCP
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SOX法： リスク重視-トップダウン型
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SOX法とは？ 2006/11/28 08:18 |
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