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民間の指定管理者が「こんなはずでは・・・」と感じている以上に、外郭団体においては微かな夢も打ち砕かれそうな状況が聞こえてきます。 以前にも述べましたが外郭団体としての縛りを残されたまま、指定管理者としての新たな要求に立ち向かっていかなければならない。 第一期目の指定管理の中で外郭団体の多くはさまざまな面でご苦労が絶えないことと思います。その大きな要因は制度を適用させていく自治体サイドも模索している状態だからでしょう。 「お役所の常識が民間の非常識」と言う事実が、指定管理者制度の運用においてクローズアップされてきているのだと思います。この点については二期目に向けて民間サイドは改善を要求しており、お役所もホームページなどで「改善に努めます」と明言しているので期待したいところです。 これまで参入障壁の高さなどで民間からの意見が多くお役所に出されたことにより、外郭団体がさらに窮地に追い込まれるような事例も今後でてくることになるでしょう。 ただしここでお役所の人たちに考えていただきたいのは、民間企業をビジネスパートナーとしてリスペクトするのと同じ次元で、外郭団体の経営面の自由度を高める工夫をしてはいかがなものでしょうか、という点です。 「2007年問題」、「センセイの問題」など「NOと言えない外郭団体」は要求される責任ばかりが増えて、経営面での裁量についてはその枠が拡大されていないのではないでしょうか。 このままでは外郭団体は厳しいだけの親にしつけられている子供のように自立心が育たない、言い換えれば対応能力の低いままの状態になってしまうように感じます。 こんなことを反映してかどうかは定かではありませんが、外郭団体における職員採用に変化の兆しが見られると聞いています。 バブル崩壊後、外郭団体の職員採用において競争率は数十倍とも数百倍ともいわれていました。世の中で景気が良くなりつつある現在、大手優良企業においても社員確保が容易ではなくなってきていると採用担当者がなげいていましたが、外郭団体の職員募集における反応が芳しくないようです。 新聞の求人広告を見ていると正社員でも契約社員でも、また人材派遣においてもこの1年くらいのあいだに給与面の待遇は右肩上がりです。それに反して自治体の給与水準を参考にしている外郭団体の場合は良くて現状維持、一般的には右肩下がりでしょうから、いわゆる「いい人材」を確保することは困難なのだと思います。 指定管理者制度の第二期目を迎えていく中で、本気の民間企業と競争していくためには彼らと同等以上のスタッフを抱えていることが必要なはずです。 そのためには制約は少なくないと思いますが職員のモチベーションを高めるための最大限の工夫が外郭団体においては急務でしょう。 人事政策のエキスパートの起用も必要かもしれません。また給与面で実現できないこと部分については表彰制度の充実などで対応するなどの方策を講じることも必要でしょう。 叱咤激励だけでは職員は動いても働きません。「動」と「働」の違いは「人」にあります。 人を起用し活用すること。外郭団体が生き残り、飛躍するためのポイントです。 熱狂する社員 企業競争力を決定するモチベーションの3要素
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