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屋内型の施設の場合、非常時の連絡体制の整備は利用者や来館者の安全を確保する上で非常に重要なポイントです。 ひとことで連絡体制の整備と言っても、実際にはいろいろな連絡経路が必要です。 ここでは劇場を例にとってみます。劇場の場合は数千人の観客が公演を鑑賞しており、災害発生時の避難誘導については周到な準備とスタッフの連携が不可欠です。（避難誘導についてはコチラ）。 災害時を想定したうえで劇場で整備が必要な連絡経路 １．防災センターと管理事務所 火災の際には火災報知器や煙探知機の動作状況を速やかに連絡します。 ２．管理事務所と利用者（主催者の責任者） 公演を続行するか中止するかの判断は主催者が行います。 ３．管理事務所とロビースタッフ 避難が必要な場合には劇場のスタッフ（レセプショニスト等を含む）が観客の誘導を行います。 事務所での最新情報を的確に伝える必要があります。 ４．管理事務所と舞台スタッフ 地震発生の場合などでは舞台機構や大道具の状況を確認します。 ５．劇場スタッフ全体 避難誘導が必要な状況ではスタッフ全員の情報共有が必要です。 上記のことは平常時ではなんら障害がなく対応できるものです。しかし地震や火災の発生に伴い停電となった場合、平常時に想定している連絡手段は機能するでしょうか。 また全体で共有する情報と、パートごとに共有する情報の切り分けも必要です。 トランシーバーを連絡手段にする場合には、チャンネル設定や優先順位のルール作りなども整備しておかなくてはなりません。 情報伝達手段を見直し整理し、また日常的に連絡訓練をすることは非常時に対する備えとして有効なものです。指定管理者として実際にこれらのことを実施するのはもちろんですが、提案書作成の際にも記載することで評価は高まると思います。 災害時の情報伝達・避難支援のポイント
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避難誘導対策は十分か
公立施設において来場者、利用者の安全の確保は重要なテーマです。施設滞在中の安全を確保し非常時の際に適切な避難誘導を行えことは指定管理者に求められる大切な能力です。指定管理者を目指す企業、また制度を活用して新規に指定管理者となった企業の方、今お考えの避難誘導対策は万全でしょうか。 ...続きを見る |
指定管理者井戸端会議 2006/10/10 21:03 |
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災害時の情報伝達・避難支援のポイント