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公の施設の中で斎場は異業種からの新規参入が活発ではないものかもしれません。 指定管理者に求められるのは、他の形態の施設と共通なものでは自治体の財政負担の削減がまずあげられます。一般的に指定管理料を低くするには効率的な経営によるコストダウンか利用料収入の増収ということになりますが、斎場の場合にはおそらく収入増よりはコストダウンの要素が大きくなります。 斎場の指定管理者の主要な業務は火葬業務です。それに付随して葬儀関係の業務もあるわけですが、他の形態の施設と違い「自主事業」などは想定できそうにありませんし、「利用者数の向上」に取り組むこともおそらくないと思います。 そのため利用料収入という形態ではなく、収入は自治体が管理する使用料収入という扱いになるケースが、他の施設に比べて多くなることも想定されます。増収に対しての評価よりもコストダウンに関しての評価が高まるのは施設の性質上、当然といえます。 では他の評価点として考えられるのは、利用者の心情に配慮したきめ細かいサービスの提供、となります。これは斎場特有のポイントです。 この点について実際の仕様書をレビューしてみると次のようになっています。 【参考例】千葉市斎場の場合 仕様書より抜粋 ・C火葬業務(7.指示事項 (2)斎場の維持管理に関する業務 火葬に関する業務) 千葉市が作成した火葬炉運転マニュアルにしたがって、適切な焼骨状態になるまで、安全に火葬を行うこと。(適切な焼骨状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、遺骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れないようにすることを示す。) 副葬品の残さは指定管理者の判断で除去することなく出炉すること。また、遺族の気持ち等に配慮して火葬業務を行うこと。 ・D収骨業務(7.指示事項 (2)斎場の維持管理に関する業務 火葬に関する業務) 焼骨を火葬炉から出炉し、安全に収骨できる用意を整えること。喪主及び遺族関係者の収骨作業に適切な指導・補助を行うこと。 仕様書に記載するとこのようになるのでしょうが、実際の業務となるとスタッフの能力・個性に影響されることになります。何度か火葬場に行く機会がありましたが、出炉から収骨までの手順はいろいろでした。全身の状態のまま出炉したところから立ち会う火葬場もあれば、あとは骨壷に入れるだけところまで整理がすんでいる火葬場もありました。 このあたりについては自治体と協議しマニュアルを作成・運用することになるのでしょう。 斎場の指定管理業務の遂行にあたっては、斎場業務の特殊性を理解し、そのうえで利用者の気持ちに応えることのできるスタッフの存在がポイントです。 火葬場より。―女子大生のしみじみノート
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