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自治体が設立した外郭団体は基本財産の多くもしくは全額が自治体の出捐となっています。また指定管理者制度に移行した時点においても自治体職員が派遣されている場合もあります。 法人としては独立しており、自治体の下請けや退職者の受け皿ではありません。 しかし実際の運営においては自治体サイドからの無理難題があとを絶たないようです。一例を挙げれば特定の業者との取引の強要や便宜の提供、特定利用者への利用に伴う便宜の提供などが代表的なもののようです。 特定利用者は自治体の担当者へ直接、便宜の提供を要求することもあれば、いわゆる「先生」と呼ばれる人を介することもあるようです。前者の場合、自治体と外郭団体の関係は完全に対等とはいかなくても概ね対等であり外郭団体の主張も認められることもあるようですが、後者の場合は外郭団体は自治体の下請け、「ＮＯとは言えない外郭団体」になってしまいます。これは自治体の偉い人たちでも「先生」には「ＮＯとは言えない」ためのようです。 「先生」の機嫌を損ねてしまうことは自治体の偉い人たちにとっては「タブー」なのです。だから「先生のリクエスト」は「先生の命令」に近いものがあり、外郭団体に「ＮＯ」と言わせないのだと思います。 「先生」にしてみれば「地域住民の要望」という大義名分がありますから遠慮なく要求を出せるわけです。ただ先生たちの要求にも波があり、選挙が近づくと増える傾向にあるのではないでしょうか。 自治体の担当者や偉い人たちは指定管理者である民間企業に対しても同様のことをしているのでしょうか？。ひょっとしたら民間企業の方が割り切ってリクエストをすんなり受け入れるかもしれません。クライアントの要望を受け入れることには慣れているでしょうから。 外郭団体に対して民間企業との競争力を期待するなら、自治体は外郭団体を独立した法人として尊重することが必要だと思います。力ずくで調教する時代は過去のことで、民間企業に対するのと同じ距離感で自治体と外郭団体はお付き合いをする時代です。 そして外郭団体に対する評価についても同様です。功績があれば尊敬するべきですし、不適格であれば指定を解除すればいいのです。ただし不適格の理由として「先生の要求に応えない」というのは当然なしですが・・・。 サクッとわかる 図解 政府・国会・官公庁のしくみ―三権分立の意味から、官庁と外郭団体の関係まで
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将来に夢と希望を
民間の指定管理者が「こんなはずでは・・・」と感じている以上に、外郭団体においては微かな夢も打ち砕かれそうな状況が聞こえてきます。 以前にも述べましたが外郭団体としての縛りを残されたまま、指定管理者としての新たな要求に立ち向かっていかなければならない。 第一期目の指定管理の中で外郭団体の多くはさまざまな面でご苦労が絶えないことと思います。その大きな要因は制度を適用させていく自治体サイドも模索している状態だからでしょう。 ...続きを見る |
指定管理者井戸端会議 2006/10/29 16:08 |
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サクッとわかる 図解 政府・国会・官公庁のしくみ―三権分立の意味から、官庁と外郭団体の関係まで (PHP文庫)