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公立施設において来場者、利用者の安全の確保は重要なテーマです。施設滞在中の安全を確保し非常時の際に適切な避難誘導を行えことは指定管理者に求められる大切な能力です。指定管理者を目指す企業、また制度を活用して新規に指定管理者となった企業の方、今お考えの避難誘導対策は万全でしょうか。 施設の形態によって避難誘導の難易度は当然変わります。屋外型の施設である公園などでは来場者も比較的落ち着いて避難行動をとることができます。屋内型の施設においては例えば博物館であれば順路にしたがって誘導をすることが可能です。 ここでは難易度の高い劇場施設の避難誘導を紹介しますので避難誘導体制の確立の参考に、また提案書記載時の参考にしてください。 【劇場における避難誘導の特殊性】 1.一度に大勢の人が避難する 大型の劇場では2000人以上の観客をすばやく避難させることになります。 2.公演本番中は客席内は暗いこともある 舞台上は明るくても客席は照明が落とされていることが一般的です。 3.客席内は階段状になっている。 どの客席からでも舞台を見えるようにするため客席内の床面はスロープ状、もしくは階段状となっています。 4.本番時間が夜のことが多い。 昼間の公演もありますが夜本番の公演が多くなっています。 これらは当たり前のように感じることですが、避難誘導計画を作成する上での重要なポイントです。 【避難誘導計画作成の留意点】 1.客席扉を速やかに開放するために、扉の数と同等のスタッフを配備する。 劇場スタッフだけでは当然足りません。利用者に対して「大切なお客様の安全を確保する」ということを理解してもらい、ロビーの案内スタッフを用意してもらうことが必要です。 2.災害等の発生により停電となった場合、客席内は非常灯の明かりだけとなり暗い状態です。観客を落ち着かせるための案内が不可欠です。また夜の公演で停電の場合はロビーも暗い状態となります。 これら2点を十分反映することが大切です。 【場合別の留意点】 1.地震の場合 観客が地震を感じてパニックになることが想定されます。迅速な対応が必要です。 2.火災の場合 劇場において火災発生時の避難誘導は地震の場合に比べていくつかの手順の整備が必要です。 地震の場合は観客が発生を感じますが、火災の場合には「伝えるまでは感知できない」ことが一般的です。その伝え方に工夫が必要です。火災報知器の発報と客席内の非常放送がもし連動していたら、観客はパニック状態に陥ります。また発報した報知器の設置場所に係らず非常放送が流れてしまうと公演を中断することになり、利用者への補償問題が発生します。 火災の場合には所轄の消防署との相談が前提となりますが次のような手順を想定してください。 報知器・探知機の発報→現地の確認→公演中止の判断→主催者への通告→客席内への非常放送の実施→避難誘導の開始 【避難誘導訓練実施の留意点】 1.利用形態を反映した訓練 夜本番を想定し、さらに停電を想定した訓練も必要です。暗い中での誘導訓練を経験しておいてください。 2.連絡体制の確認 「非常時の連絡体制は整備されているか」を参考にしてください。 避難誘導訓練は大規模なものを年に1回行うよりは、パートごとに小規模でもいいので繰り返し実施しスタッフ全員がカラダで覚えることが必要です。 人はなぜ逃げおくれるのか―災害の心理学
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非常時の連絡体制は整備されているか
屋内型の施設の場合、非常時の連絡体制の整備は利用者や来館者の安全を確保する上で非常に重要なポイントです。 ...続きを見る |
指定管理者井戸端会議 2006/10/10 21:06 |
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