2期目に向けて外郭団体が取り組むべきことは？指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

2期目に向けて外郭団体が取り組むべきことは？

<< 作成日時： 2006/11/24 23:54 >>

今週は指定管者制度についてのニュースが多い1週間でした。

その中で注目するのは、ＪＴＢグループの「ジェイコム」（大阪市）とビル管理「南北」（和歌山市）の共同体が紀南文化会館の指定管理者として選定されたという記事。
「ＪＴＢ関連会社などが管理者に　紀南文化会館」（紀伊民報：11月23日）

同会館に指定管理者制度が導入されたのは今年9月。1期目（来年3月31日までの7ヶ月間）の指定管理者は「財団法人紀南文化会館」です。
「紀南文化会館の指定管理者の指定について」（田辺市）
この財団は2期目を迎えることなくこれから3月までの1期目の大半を2期目の指定管理者との引継ぎ業務に費やし、解散することになるのでしょう。

田辺市のホームページを見ても今回の公募・選定に関する情報が見つからないので詳しいことはわかりませんが、ジェイコムグループの提案は、
①年間1200万円のコストダウン
②受付時間を現在の最終午後５時から午後７時まで2時間延長
③現在、毎週水曜と第３火曜の休館日を、毎週水曜日だけにする
とのことです。得点は250点の満点に対して195点と、約80％の成績。

①については田辺市とすれば指定管理料を低減でき、②③については住民サービスにつながることで評価できます。しかし②③についてはジェイコムグループでなくても財団法人紀南文化会館でも可能な提案でしょうし、もしその提案をしていなければそもそも指定管理者としてふさわしくないでしょう。それともそもそも解散が前提だったのでしょうか。
1期目については「公募による指定管理者が管理を開始する平成19年４月までの間、現在の管理委託先である財団法人紀南文化会館を選定する。」という理由で無競争だったようですから。

どちらかについては定かではありませんが、選定委員の評価の決め手は「「ジェイコム」の経営基盤はＪＴＢグループで安定していることや、全国で８つの文化会館の管理者の指定を受ける実績も評価された。（紀伊民報）」ではないでしょうか。（ジェイコムの運営実績）

この実績をみれば、現在の指定管理者にアドバンテージはなかったでしょう。
また指定管理者選定の評価項目に「法人の経営の安定性」がありますが、外郭団体は決して安定しているわけではなくこの点でも評価は低くなります。

今週もうひとつの注目記事は秋田県中央男女共同参画センターの指定管理者の公募に対してふさわしい団体が無かったため来年度も直営となったこと。さきがけon The Web（11月22日）
唯一応募した財団法人・県婦人会館は昨年12月に平成18年度からの指定管理者として選定されたものの使途不明金の発覚のため辞退、再出発を狙っての応募だったが認められなかったこと。

このニュースで思い出したのが、青森市文化スポーツ振興公社における元職員の不正流用。
公社一丸なって返済することで指定管理者として適格と認められたいとしていますが・・・。

民間企業ではエキスパートが経理業務を行っており、加えて会計士や税理士を顧問としていることも少なくありません。また支出行為に関する手続きも本質的な面でルール化され実施されています。

それに対して外郭団体では「経理担当者を内部育成」し、コストの面で会計士や税理士との顧問契約はしておらず、手続きは規程集に書いてあるけれど本質的には運用されていない、のではないでしょうか。

施設の維持管理を安心して任せることができると選定委員に感じさせること、品質を保持した上で集客力のある自主事業を行えること、などが提案のポイントでありますが、2期目を迎える現在、1期目の運営状況や経営の状態を見られている中で、「適切な経理」は大きなポイントです。

パブリックセクターにおけるコストマネジメント―民間経営管理手法の適用