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お役所や図書館などの公の施設において快適な空調環境が実現されていると実感されることは少ないのではないでしょうか。夏場にお役所に行くと「省エネルギーのため温度は28度に設置してあります」とか「クールビズ実施中のため職員はノーネクタイです」などの張り紙がしてあります。 趣旨としては理解できますが、指定管理の対象となっている施設においては利用者サービス向上の観点から、再検討が必要です。 屋内施設のなかで体育施設の場合は汗を流しにくる利用者も多いでしょうから、エクササイズスペースについては気温設定は外の気温との差が少なくていでしょう。一方、リラックスするためのスペースについては温度や湿度については省エネよりも「快適性」を優先することが正しい判断だと思います。 多目的ホールや劇場においてはさらに快適性の優先度合いが高まります。 これらの施設においての利用者アンケートに「空調は適切で快適でしたか」という項目を設けている施設は少なくありません。 言い換えれば温度や湿度に対してのクレームが多いと言うことです。 新しい施設では空調機器の性能は省エネの面を含めて優れているため、快適な空調環境を提供できるでしょうが、建築後数十年を経過した施設においては老朽化した空調機を更新することなく使用しており、エネルギー効率が悪くそして空調能力が低いため特に夏場においては利用者に不快感を与えていることが多いのではないでしょうか。 設備面は本来は設置者である自治体の責任です。しかしそうは言っても「壊れたら直す」が原則ですから、利用者のアメニティー対策は自治体の財産管理においては優先順位が低いのが実情です。 このような状況を踏まえた上で、「快適な空調実現」についての指定管理者としてのポイントは次のように考えられます。 1.現状の設備を使用して、投資することなく空調能力を高めるための工夫。 2.快適な空調実現のための自治体への具体的な提案。 3.アンケートなど利用者の声を継続的に自治体に届ける。 いずれも取り組みとして即効性があるかどうかはわかりません。 しかし「省エネルギーのため温度は28度に設置してあります」と宣言しているよりも、利用者の立場に立った運営になることは間違えありません。 わかりやすい冷凍空調の実務
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