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自治体における臨時・非常勤職員の雇用に関する記事が12月19日の神戸新聞に掲載されていました。 背景に不安定雇用　職員削減・民営化で非常勤化（神戸新聞12月19日） 記事では「市町合併の過程で一気に増えた。業務の民間委託が進んだことや、指定管理者制度の導入などで非正規職員が雇用調整のターゲットになり、危機感は切実だ」という自治労兵庫県本部のコメントが紹介されています。 <参考>　地方公務員法　地方公務員の育児休業等に関する法律 この臨時職員問題は自治体だけの問題でなく、自治体が設立した外郭団体においてはより大きな問題ではないかと思います。公立施設において直営から外郭団体への委託化に併せて、自治体職員を外郭団体のプロパー職員に転換させる過程において「臨時職員」という雇用形態が少なからず存在しているようです。 管理受託から指定管理者制度への以降に併せて多くの外郭団体はコスト削減策の柱のひとつとして「人件費カット」を実施しています。対象は役員や正規職員だけでなく臨時職員や契約職員まで幅広くなっているのが現状です。またいろいろな面での法人経営の軽量化を図るためこれまで以上に人材派遣の活用が拡大しています。 自治体同様、外郭団体においても雇用期間が長期化した臨時職員についての取扱いについては苦慮しているのではないでしょうか。人材派遣を活用した場合には契約期間がフレキシブルに設定できるだけでなく、業務内容についても価格についても臨時職員にくらべて柔軟性が高くなります。 人材派遣を活用することで、法人サイドとしては業務内容という機能面のみについて考慮すればいいということになります。業務内容が要求する能力の度合いに応じて人材派遣費用が変わってくることから「人材の商品化」と考えることができます。 この傾向は指定管理者制度の第２期目に向けて更に拡大していくことが想定されます。なぜならば外郭団体にとっての本当の厳しい戦いは次期の選定時だからです。 「人材の商品化」の時代、これは臨時職員や契約職員に限定された問題ではありません。正規職員についても同様です。更にいえば「管理者の商品化」をどこまで意識できるかが指定管理者として生き残る智恵ではないでしょうか。 働くみんなのモティベーション論 働くみんなのモティベーション論 (NTT出版ライブラリーレゾナント)

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