|
いわゆる公立文化施設における公演や展覧会について、かなり多くの来場者が「主催者はその施設の設置者」と思い込んでいるのではないでしょうか。 確かに興行的に収益が見込まれない施設における催事は、設置者である自治体が主催者であることはこれまで少なくなかったでしょうし、外郭団体へ管理運営を委託してからも補助金を出し実質的には同様な策がとられていたことと思います。 公立文化施設の設置目的において、「住民の活動の場の提供」や「鑑賞機会の提供」が含まれています。設置目的を実現していく指定管理者としては「住民の活動の場の提供」についてはなんら苦労はいりませんが、「鑑賞の場の提供」についてはどのように取り組んでいけばいいのでしょうか。 来場者を増やすためには知名度の高いアーティストの公演や展覧会がその施設で行われることが望ましいのは明らかですが、誘致ができるかどうかが問題です。 公演や展覧会の主催者が外部の民間プロモーターの場合、あなたの施設を利用してもらえるか否かはそこでの採算性にかかっています。 住民のニーズがあってもプロモーターが施設を利用してくれない場合には、指定管理者がリスクを負って(自主事業として)公演や展覧会を実施することが考えられますが収支面では不安ではないでしょうか。 このようなこともあり、文化施設への指定管理者制度の適用は住民ニーズを置き去りにしているとか文化政策の後退、と言う声がきこえてきます。しかし、そんな施設の指定管理者に自らの意思でなったからには設置条例の実現に向けての策を講じることが必要です。 実際問題として自らのリスクで公演や展覧会を行っていくと言うのは難しいでしょうから、施設の立地条件や客席数などの条件などを勘案して採算が取れそうな催事を誘致してくる活動をすることのなるでしょう。 利用料収入の面で考えれば施設利用料を100%もらいたいところですが催事誘致のためには減免というかたちでの協賛もときには必要となってきます。 単に金銭的な面だけでなく主催者への対応(融通ともいえるかもしれません)改善も必要でしょう。主催者から(特にプロの)「使いやすくなった」といってもらえることができれば、魅力ある催事が増えてくることにつながります。 Aというプロモーターが施設を繰り返し使うようになると、他のプロモーターがAに施設の様子を聞いて評判がよければ使うようになります。(当然、その逆もあります)。 高い稼働率を維持している施設には、立地・客席数・施設利用料などの目に見えている要因のほかに、「対応(融通)」といったスパイスが効いているのです。 「公演や展覧会は興味あるものが数多く行われている」とうことは ・利用率を高める ・利用料収入を増加させる ・来場者数を向上させる ・住民の評判を高める ことです。 実現に向けての具体的な、説得力のあることが提案書に記載できれば、審査委員の評価アップは期待できるでしょう。 イベント創造の時代―自治体と市民によるアートマネージメント
|
| << 前記事(2007/02/24) | トップへ | 後記事(2007/02/27)>> |
| タイトル (本文) | ブログ名/日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
|---|
| << 前記事(2007/02/24) | トップへ | 後記事(2007/02/27)>> |