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危機管理体制の実践トレーニングは、日常のOJTと定期的に実施される防災訓練に分けて考えることができます。とはいっても「危機管理体制」、つまり何か起こったときの責任分担みたいなものですから防災訓練のときだけ意識するということではなく、個々のスタッフがそのときの役割を認識していることが重要です。 日常業務の中で役割分担として割り振られていても、また役割のマニュアルがあったとしても、さらにマニュアルの中身を記憶していたとしても、実際に役に立つかというとおそらくNOでしょう。民間企業の提案の中にはスタッフ配置について、「利用状況や催事の内容で増員が必要な場合には本社からの応援を行うことで日常の常駐人員を最小限に抑え効率的な運営を行う」といったものもありますが、この応援部隊も非常時には責任ある適切な行動が求められます。 つまりその施設の管理運営に携わる常駐スタッフ・本社のお偉いさん・外注先のスタッフを含めた皆が非常時の対応を「カラダで覚えておく」ことが危機管理体制確立の要です。 それを実現する唯一の方法は、さまざまな状況を想定した訓練を頻繁に実施することです。その訓練は「訓練のための訓練」であってはならないわけで「カラダに覚えこませる」ことが目的ですから、丁寧に繰り返し行うことが必要です。 指定管理者にとって災害や事故の発生は、多かれ少なかれ何らかのダメージを与えます。だからこそそのダメージを最小限に抑え、また適切な対応をとることで評価を得るといったことへの準備が大切なのです。 訓練の対象として想定する状況については幅広いほうが言い訳で、そのためには施設運営のどこにリスクが潜んでいるかの研究・分析が欠かせません。 特に異業種からの新規参入の指定管理者の方は潜在リスクの分析を徹底的に行ってください。これから指定管理者応募提案書を書くならば準備作業として、同様の施設における危機管理についてのヒアリングなども行っておくこともオススメします。 利用者へのサービス向上と効率的な運営、といった制度導入目的の中で、危機管理については地味な分野ですが、安全確保だって立派な利用者サービスであることを認識し、実現の方策を身につけることで提案としてアピールすることは審査委員の評価アップにつながるはずです。 歴史に学ぶ大江戸株式会社の危機管理術
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