外郭団体に対して適切な評価を指定管理者井戸端会議/ウェブリブログ

外郭団体に対して適切な評価を

<< 作成日時： 2007/03/30 09:47 >>

指定管理者制度による管理運営が導入された多くの施設では第1期目の初年度がおわり、まもなく2年目を迎えます。外郭団体では指定管理者となるために多大な経済的努力を行い、またこの1年間これまでにない工夫・努力をされてきたことと思います。

施設が直営だったとき、そこで働いているのは運営に必要なスタッフであり、施設の営繕に関する業務や職員の福利厚生・人事・労務に関する事、また使用料の徴収管理や経費執行の最終手続きなどはお役所本体が行ってきたのが一般的ではないでしょうか。
また民間企業が指定管理者となっている場合においても事情は同様かと思います。

それらに対して外郭団体が指定管理者になっている施設、特にその施設の管理運営が最大のミッションとして設立された外郭団体の場合には、施設の管理運営だけでなくその法人の管理運営に関する一切の業務を執り行っていかなくてはなりません。
そのような状況において「より効率的な経営」を求められるということは、おおきなハンディキャップとも考えられます。

人員配置を見直し、正規職員比率を下げ、人件費単価を下げ、外部委託費を圧縮し、つまり運営に携わるさまざまな立場の人たちの人件費を下げることによって実現できた「コスト削減」があったからこそ指定管理者になれたともいえるわけです。
そのうえでサービス改善に取り組んでこられたことについては、お役所サイドとしてはプラスの評価を与えるべきではないでしょうか。

サービス改善の要素としては、「人的対応」「施設設備の改善」「営業時間延長・休館日減少」「コンテンツ強化」などが考えられますが、いずれも人件費増につながることばかり。
古い施設では建設当時の設計思想にはバリアフリーなんてコトはあるはずもなく、直営時代のうちに施設や設備の改善を行うことなく、指定管理者制度になったら「指定管理者としてクレームが出ないようにちゃんと対応してね」ということを要求するお役所も少なくないようです。

そんな理不尽とも思えるリクエストにも外郭団体の職員の皆さんは応えてきたのがこの1年ではなかったかと思います。

サービス分野に関するリクエストは2年目になるとさらに強まってくることが想定されます。それに対しても外郭団体はきっちり応えていくでしょう。
程度の差はあると思いますが直営時代に比べれば、施設の運営状況はずっとよくなっているというのが一般的ではないでしょうか。ですからこの面でもお役所は外郭団体に対してプラスの評価をしていいと思います。

ではプラスの評価というのは・・・
言葉で評価する、というのも一つの手ではありますが、ほめて伸びるのは子供ぐらいなもので、外郭団体に対して「もっと経営の効率化を進めることができる」ほめ方があると思います。
具体的な案としては「経営に対しての自由度を高める」ということです。
自治体が設立した外郭団体では人事・経理・就業などの規程の多くが自治体のそれに準じており、民間企業に比べて「非効率」なものです。
言い換えれば「事務のための事務」が結構あって、これが効率化を妨げる要因のひとつにもなっているようです。

2期目に向けて民間企業との競争が激しさを増す中、ひとつの独立した団体として認め経営の自由度を高めることで外郭団体のモチベーションは高まり、住民からの評価も高まることにつながるのではないでしょうか。

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